「企業登記からみた研修センター・教育センター・訓練センター」の版間の差分
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登記簿：Companies House（英国）、répertoire des entreprises（フランス）、Търговски регистър（ブルガリア）、Enhetsregisteret（ノルウェー）、特許登記庁（フィンランド）、CVR（デンマーク）、ARES（チェコ）、Äriregister（エストニア）、非営利団体登記簿（イスラエル）、Zefix（スイス）、ΓΕΜΗ（ギリシャ）、CRO（アイルランド）。統計：Eurostat、NACE Rev. 2、ユネスコ ISCED 2011、Cedefop 用語集。 | 登記簿：Companies House（英国）、répertoire des entreprises（フランス）、Търговски регистър（ブルガリア）、Enhetsregisteret（ノルウェー）、特許登記庁（フィンランド）、CVR（デンマーク）、ARES（チェコ）、Äriregister（エストニア）、非営利団体登記簿（イスラエル）、Zefix（スイス）、ΓΕΜΗ（ギリシャ）、CRO（アイルランド）。統計：Eurostat、NACE Rev. 2、ユネスコ ISCED 2011、Cedefop 用語集。 | ||
[[de:Registerdaten zu Bildungs-, Ausbildungs- und Trainingszentren]] | |||
[[en:Register evidence on education, educational and training centres]] | |||
[[es:Datos de registros mercantiles sobre centros de formación y centros educativos]] | |||
[[fr:Données des registres sur les centres de formation, éducatifs et d'entraînement]] | |||
[[it:Dati dei registri delle imprese sui centri di formazione e sui centri educativi]] | |||
[[ko:기업 등기로 본 교육센터·교육원·훈련센터]] | |||
[[lv:Uzņēmumu reģistru dati par mācību, izglītības un treniņu centriem]] | |||
[[pt:Dados de registos comerciais sobre centros de formação e centros educativos]] | |||
[[ru:Замеры по реестрам компаний: учебные, образовательные и тренировочные центры]] | |||
[[zh-cn:从企业登记看培训机构、教育中心与训练中心]] | |||
2026年9月24日 (木) 22:02時点における最新版
このページは八か国の企業登記簿から得た集計をまとめたものである。研修センター、教育センター、訓練センターを一つにまとめず三つの概念として区別している理由を説明する。
検証手段としての自動車教習所
自動車の運転教習は曖昧さのない試金石である。ひとつの実技だけを教え、それ以外は教えないからである。登記簿が名称と申告業種の双方を公開している国では、教習所は「教える」語根に付き、「教育」の語根へは移らない。
| 国 | 「教える」語根 | 教習所 / スポーツ | 「教育」または「訓練」語根 |
|---|---|---|---|
| Suomi / Finland | koulutuskeskus 137 | 33 / 0 | valmennuskeskus 28 → 0 / 9 |
| България / Bulgaria | учебен център 143 | 30 / 0 | образователен център 168 → 0 / 0 |
| France | centre de formation | 29 / — | centre éducatif → 0 / — |
| United Kingdom | training centre 1275 | 14 / 30 | education centre 953 → 2 / 4 |
| Norge / Norway | opplæringssenter | — / 0 | treningssenter 180 → — / 147 |
フィンランドでは「教える」語根をもつ137件のうち33件が自動車教習所であり、スポーツ団体は皆無である。「訓練」語根では逆になる。ブルガリアは30対ゼロ、フランスは29対ゼロ。ノルウェーでは「訓練センター」180件のうち147件がフィットネス施設として登記されており、教育ではない。
日本語もドイツ語やトルコ語と同様に、企業が自社の従業員を教育する施設（研修センター）と職業教育の施設を語で区別する言語である。多くの言語にはこの区別がなく、一つの語句が両方を指す。
規制が自称を作る
言語が同じでも用語が同じとは限らない。国家がある範疇を規制し名づけると、市場は国家の語を採用する。
- ギリシア語 — ギリシャでは法律用語が優勢（90対54）、キプロスでは日常語が優勢（144対6）
- セルビア・クロアチア語 — クロアチアは教育語根、セルビアは教習語根
- スペイン語 — ラテンアメリカは「centro educativo」、スペインは「centro de formación」
留保
業種コードは登記の際に事業者自身が申告するものであり、複数申告もできる。統計機関は収集・公表するが、割り当てはしない。したがってこの数字は各組織の公的分類ではなく、数千の組織が自らについて申告した内容を示している。
出典
登記簿：Companies House（英国）、répertoire des entreprises（フランス）、Търговски регистър（ブルガリア）、Enhetsregisteret（ノルウェー）、特許登記庁（フィンランド）、CVR（デンマーク）、ARES（チェコ）、Äriregister（エストニア）、非営利団体登記簿（イスラエル）、Zefix（スイス）、ΓΕΜΗ（ギリシャ）、CRO（アイルランド）。統計：Eurostat、NACE Rev. 2、ユネスコ ISCED 2011、Cedefop 用語集。